釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶワクチンが、今年４月から約９年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限としたキャッチアップ制度も開始されています。
子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶワクチンが、今年４月から約９年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限としたキャッチアップ制度も開始されています。
これまで再三にわたりＨＰＶワクチンは、世界保健機構が子宮頸がんの予防効果を認めるワクチンであること、海外92か国が公費によるワクチン接種を行い、罹患者の減少を確認していること、また、定期接種である以上、対象者に接種を受けるかどうかを判断していただくための情報提供や周知の在り方についてなどを質問し、提案してまいりました。
内容としては、1994年度から1999年度生まれの女性は、ＨＰＶワクチンを定期接種で70％程度の方が打っており、その結果、子宮頸がんの罹患と死亡リスクが４割程度削減されていることに対し、接種率が１％未満に低下したと言われている2000年生まれ以降では、そのリスクがほぼ削減されておらず、ワクチンを打った世代と比較して、２倍近い罹患と死亡のリスクがあるとしており、さらに論文発表時の定期接種の最終年齢である
これが定期接種の対象になれば、費用の一部に対して地方交付税措置が図られ、高齢者のインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンなどと同じように、個人の経済的負担が軽減されます。 そこで、現時点で任意接種となっている帯状疱疹ワクチン接種を定期接種と同様と位置づけ、費用助成の対象とすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上をもちまして壇上よりの質問を終わります。再質問は自席にて行います。
子供が接種する水痘ワクチンは、平成２６年１０月から定期接種化され、水痘の感染や重症化を予防できるようになってきましたが、帯状疱疹を予防する帯状疱疹ワクチンは平成２８年３月から５０歳以上の方が任意の予防接種として受けることができるようになったところであり、県内ではその費用を助成している市町村は現時点ではありませんが、全国的に見ると費用の一部を助成している自治体もあることは認識しております。
厚生労働省は、今年10月９日付で、平成25年６月に勧告されたＨＰＶ感染症に係る定期接種の対象者等への周知について、一部を改正する旨の勧告を各都道府県知事宛てに通知されました。改正の背景には、平成30年10月に自治体及び国民を対象に行われたＨＰＶワクチン情報に関する調査結果から、国民にワクチンの情報が行き届いていないことが判明したことにあるようであります。
65歳以上の高齢者につきましては、予防接種法により市町村に実施の責任がある定期接種となっております。それ以外の方につきましては、希望者が各自で受ける任意接種となり、市町村の判断により公費負担を行うものであります。本市では、65歳以上の高齢者の助成金を設定するとともに、インフルエンザに対してハイリスクである乳幼児について助成対象としております。
次に、予防接種率向上対策についてですが、予防接種法に基づく定期接種は市町村長が行うこととされており、主に小児を対象としたＡ類疾病11種類、高齢者を対象としたＢ類疾病２種類の予防接種を町が実施主体となって行っております。
平成25年４月には、小学６年から高校１年相当の女子を対象に公費で接種できる定期接種となり、各自治体が対象者に個別に通知をして接種を呼びかけました。しかし、接種後に多様な健康被害を訴える人が相次ぎ、定期接種の位置づけのまま積極的な勧奨は中止されました。 このことにより、子宮頸がんに対する認識が薄くなり、ＨＰＶワクチンの存在すら知らない人が増えているのではないかと懸念されております。
子宮頸がんに対する予防ワクチンは、ヒトパピローマウイルス感染症にかかる定期接種が必要であります。通常全３回の接種完了までには６か月かかり、小学校６年生から高校１年生の女子を対象としており、接種費用は１回当たり１万6,000円から１万8,000円ほどですが、対象年齢内ですと、全額公費負担となってございます。
令和２年10月９日付で、各都道府県知事宛て、厚生労働省健康局長より、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」という文書が発出されました。
それから、本年度、ロタウイルスワクチンが10月からの定期接種ということにはなっておりますが、奥州市は前倒しといいますか、任意の期間の同じ学年のお子様に関しましては、４月２日から７月31日までに生まれたお子様に関して費用を補助していただいておりますけれども、その状況について分かる範囲内でお伺いをしたいというふうに思います。
国ではことしのインフルエンザ予防接種の接種順位について、まずは予防接種法に基づく定期接種対象者である65歳以上の高齢者、それから60歳から64歳までの方で心臓や腎臓、呼吸器及び免疫の機能に障がいがある方を含むというようにしておりますが、高齢者の方々を優先して、次に医療従事者、重症化のリスクが高いとされる子供などへの接種について呼びかけていく方針を示したところでございます。
このたび１０月からロタウイルス感染症の予防接種が国の定期接種に位置づけられたことから、今回補正をお願いするものとなっている。ロタウイルスワクチン２回接種での積算をしており、１回目については７２人、２回目については６０人と見込んでいる。延べで１３２人という形で積算している。
その後、2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。
また、子供の定期接種、法定予防接種は個別受診となりますが、一般の患者と一緒になることを警戒し、受診を控えることも懸念されております。一般の患者さんと一緒にならないよう、受診抑制とならないよう時間を区別するなど、必ず子供さんが定期接種を受けられるよう対策を講ずるべきではないでしょうか。 次に、大きく２点目について、金田一温泉の新施設について伺います。
風疹の抗体検査及び定期接種についてでございます。厚生労働省は、風疹の感染拡大を防ぐため、４０歳から４７歳の男性を対象に２０１９年度に配付された風疹の抗体検査と予防接種の無料受診券について、有効期限の延長がされました。また、２０２０年度からは４８歳から５８歳男性を中心に無料受診券を配付することで、２０２０年度の予算案に約５４億円の関連経費が計上されました。
予防接種には、予防接種法によって対象の疾病、対象者、接種期間などが定められた定期接種と、それ以外の任意接種があります。65歳以上の高齢者につきましては、予防接種法により市町村に実施の責任がある定期接種となっております。それ以外の方につきましては、希望者が各自で受ける任意接種となり、市町村の判断により公費で負担を行うものであります。
子宮頸がんワクチンは、平成25年４月から国の定期接種Ａ類に追加され接種が始まりましたが、開始から２カ月後には、接種後の多様な副反応の報告があったことから、自治体による積極的勧奨が中止されています。以後６年間、勧奨中止のままの現状にありますが、国は自治体の積極的勧奨は認めておりません。
乳幼児期にこれらのワクチンを受ける機会がなかった大人の方も接種を考えるべきだと思いますが、特に乳幼児の時期に定期接種はもちろんのこと、任意のワクチン接種が大事となります。日本では任意接種のロタウイルス、おたふく風邪が、アメリカでは定期接種でございます。ワクチン接種していなければ、原則として保育所や学校には入れない仕組みになっております。